日本外国特派員協会による「特定秘密保護法」反対表明（編集部）

昨日、日本外国特派員協会による「特定秘密保護法」への反対表明が行われたので、抜粋を掲載します。

日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。
「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。

本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。

その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。

このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。

くわしくは、右の外国特派員協会ホームページをご覧ください。　http://www.fccj.or.jp/