脱原発運動は勝利する(結び)

11月8日付「脱原発運動は勝利する(続き)」のつづきになります。

脱原発は国民の声だ

 福島原発爆発、放射能汚染水放出事件から、二年八ヶ月になる。いままた、原発ゼロの時間を過ごしている。50基の原発は完全停止状態である。これはわたしたち脱原発派がつくりだした運動の成果である。手を緩めることはできない。成果の時間を限りなく長くして、ひとつずつ廃炉にもちこむ。いまわたしたちは、ますます、原発から遠く離れて生活をしている。ほとんどのひとたちは、原発の存在を鬱陶しいものに感じはじめている。
 政府は、浜岡原発を止め、福島第一の5号、6号炉を廃炉にし、さらに福島第2(4基)の廃炉も検討する、といっている。それは当然のことで、被曝地帯での作業などできるはずがない。
 わたしたちは、「脱原発法」を準備した。「原子力基本法」に代わる法律をつくる運動だったが、脱原発派の議員が安倍選挙に敗れて、国会を去った。しかし、脱原発は国民の声である。これをさらに拡大していく。自民党内、公明党内にも、「カネよりもいのち」の価値観を粗末にできない議員はいる。脱原発運動は日本の社会構造を変える。民主主義徹底の運動である。
 

原発輸出は「死の商人」


 安倍首相が先頭に立っている原発輸出は、無責任な核拡散であり、平和日本が行う経済行動ではない、との批判は高まる。
 トルコへの輸出にともなう「原子力協定」では、「核物質をトルコ内で濃縮・再処理できる」と規定されている(「東京新聞10月10日」)。原発輸出は原爆の原料であるプルトニウム輸出そのものであり、利益と引き替えに危険を押しつける「死の商法」である。
 日本の原発推進が、核兵器の「潜在的能力」保持のためだった、とは、自民党歴代政権の隠すことのない欲望だった(岸、佐藤、中曽根、安倍、石破発言)。濃縮ウラン工場はすでに稼働している。そのための使用済み核再処理工場、高速増殖炉稼働の準備を政府は捨てていない。

つながろうフクシマ
          「さようなら原発」芝公園集会 2013年6月2日(編集部) 
脱原発社会まで粘り強く

 わたしたちは、1000万署名運動で、すでに850万筆を集めた。これをさらに積み増しして、ちかく首相官邸にはこびこむ。原発立地、周辺自治体の議会と首長への再作動反対の要請行動もある。非核宣言都市のような、脱原発宣言都市もつくっていきたい。
 来年3月には、福島から霞ヶ関まで、谷中村農民のような「押し出し」を成功させたい。各原発訴訟団との連帯も深める。
 当面は各原発立地地域での、再稼働反対運動に力をそそぐ。大集会、首相官邸前デモ、国会デモ、経産省前テント、すべての脱原発・反原発運動とともに、脱原発社会まで、粘り強く、大胆に、自信をもって、被災者とともに、未来にむかって歩き続ける決意である。

(『月刊社会民主』2013年11月号)
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2014年01月26日(日) 20時13分 | | 編集


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