脱原発運動は勝利する


 さらに運動の幅を拡げ、推進派を孤立させよう

 東電福島原発の放射能汚染水漏れ事故が続いている。汚水処理に携わっている労働者の被曝被害がこれから問題になる。国連科学委員会は、日本政府や東電が、労働者の内部被曝を二割も過小評価している、と結論づけた。国辱ものである。
 これまでの収束工事でどれだけの被曝労働者が発生したか、これからどれだけでるかわからない。ほとんどが孫請け、ひ孫請けの底辺労働者たちである。
 福島原発事故は1号炉、3号炉、2号炉と連続して発生しているので、これは「連続原発爆発事件」というべきものだ。さらに、汚染水漏れなどではなく、「連続放射能水垂れ流し事件」というべきである。「事故」にしているからこそ、東電幹部たちが自己の責任を回避できるのだ。これは犯罪事件であり、彼らは加害者なのだ。


 汚染水漏れは構造的な欠陥


 ストロンチウムやセシウムなど放射性物質による汚染水漏れは、東電の経費を惜しんで急ごしらえした貯水タンクの腐食、地下貯水池の漏水や仮設配電盤のショートなど、膨大な構造的な欠陥が伏在していることを告げている。
 原発敷地内に林立する不安定な汚水タンク群の航空写真を眺めれば、これらが地震などによって、倒壊、決壊する悪夢のような光景を想像されて、絶望的な気持にさせられる。地元に住む人はどれだけ不安に暮らしていることだろうか。
 いまとなっては結果論だが、東電は社内でも問題視されていたにもかかわらず、防波堤を高めるなどの津波対策をとらず、非常用電源装置が破壊されたあとの対策(たとえばバッテリの常備)もしていなかった。備えがなかったのだが、非常用炉心冷却装置に注水不能という非常事態になっても(これは想定され手いる事態だった)、原子炉を惜しんで、海水を注入することなく、建屋の爆発事件を引き起こした。

 報道陣の追及によって、ようやく一部公開された、東京本店と福島第一原発免震重要棟との「テレビ会議」によれば、爆発に至る1号炉に気をとられていて、3号炉、2号炉と続く連続建屋爆発を防ぐことができなかった。つまり、巨大なパワーを持つ原発を6基、第二原発を含めると10基という集中立地を支える能力を欠いたまま、これまでさまざまな事故を繰り返しながら、ついに制御不能、爆発という最悪の事故を招いたのは、少なくとも安全注意義務違反の犯罪といえる。
 さらに、当時の原子力安全・保安院も、爆発に至るまでに、未然に防ぐ指導ができなかった。そしていま、どこにあるか確定できない、使用済み核燃料に闇雲に水をかけては、1日400トンの放射能汚染水を発生させ、その貯水プールやタンクが満杯、破壊の恐怖に曝されている、という悲惨になっている。
 
(「月刊 社会民主」 2013年11月号)
写真=福島第一原発、太平洋フェリー「いしかり」から撮影 photo by asacyan,2011/11/21, GNU Free Documentation License
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