原発産業の非道徳性

 原発産業も大きく動きはじめています。 

 東芝とゼネラルエレクトリック(GE)が合弁会社をつくるということになっています。GEと提携しているのは日立ですが、それを組み替えて、東芝とGEが火力発電を拡大していこうとしているようです。
 火力でだいたい850兆円のマーケットができます。もう原発の時代じゃないんです。メーカーは石油や天然ガスなどにシフトしています。 

Nuclear power plant in Cattenom, France 日立はイギリスの原発会杜を買収して、850億円かけてイギリスに六基の原発をつくるといっています。が、5年経ったら他の企業に株を半分渡すという。経営のリスクを避けるとか、収益を上げるとか、丸ごと子会社にしないで株を分けて関連会社にするという、経済的な面もあるのですが、狙いは原発事故が起きた際に、親会社としての責任を丸ごとではなく、50パーセントに下げるためだ、と報じられています。 
 全株所有していると、原発事故が起きたときに負担が大きい。事故のことを考えて進出するのですから、不道徳です。

 原発事故は破滅的ですが、それでも原発を売っていかないと、原発産業はやっていけない状況を迎えています。しかし、解決策は原発をやめればいいだけのことです。 
 日本の原発産業は、日本の兵器産業です。三菱重工、三菱電機、日立、東芝、IHI、日本製鋼所。原発と原爆の、「核の技術的な基盤の維持」というのは、ずっと一貫した自民党政権の方針で、民主党政権も結局、「安全保障に資する」という一行を、原子力基本法に入れました。

 安倍政権は、憲法を廃絶しようという超反動政権です。好戦的な政権で、軍備拡大と核政策、ますますキナ臭くなっていると思います。 
 わたしたちは、原発問題を軸として、さらに憲法を変えさせない大きな大衆運動を盛り上げて、国会内外に波及させていきたい。そういう時期にきていると思います。

『石をうがつ』講談社、2013年6月

Photo by Stefan Kühn,「フランス・カトゥノム原子力発電所」 licensed under the Creative Commons Attribution-Share Alike 3.0 Unported
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2013年11月26日(火) 00時05分 |

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