オウム事件と原発事故がしめす教養の必要性

 2011年11 月21 日、オウム真理教・元教団幹部の遠藤誠一被告の上告が棄却され、死刑判決がだされた。これで麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚以下、教団関係者13 人の死刑が確定。さっそく次のような意見が出た。

麻原彰晃2 「今後、法務省は松本死刑囚らの刑執行の検討を迫られよう。共犯者の公判が継続している間は執行を見送るのが通例だが、裁判終結により、執行の環境が整ったとも言えるからだ」(『読売新聞』2011 年11 月23 日 社説)
 「執行の順序については通常、判決の確定時期などが考慮されるが、別の法務省幹部は『絶対的な存在として教団に君臨し、犯行を指図したという事件の構図からいっても、まず首謀者の松本死刑囚について検討するのが筋だろう』との見方を示した」(『読売新聞』2011 年11 月22 日)
 読売をはじめとするマスコミは、「首謀者」の死刑を早めるよう、うながす論調である。松本死刑囚は再審請求をおこなったのに、死刑を強行するのは、あまりにも乱暴だ。
 
 また彼の精神状態で死刑執行できるかという問題もある。松本死刑囚の状況については、2011 年11 月22 日の『毎日新聞』に次のように書いている。
 「最近はほとんど言葉を発せず時折小声でなにかをつぶやく程度。日中はほぼ正座かあぐら姿で身動きしない。拘置所職員が食事を手伝うこともあったが、今は自分で食べている。家族が拘禁反応の治療が不十分として起こした訴訟の確定記録などによると、01 年3月から失禁し、トイレを使ったのは07 年に1度あるだけだという。逮捕時の長髪は短く切られ、ひげも落とした。風呂や運動を促せば反応がみられるが、家族らの面会には応じていない」
 彼が詐病だという説はあり、精神障害を主張する弁護士との争いになっている。しかしトイレを使うことなく失禁を繰り返し、身動きするしない状態を「詐病」だと断じるのにはムリがある。
 
 国連人権委員会は、いかなる形態であれ精神障害を抱えている人に死刑を言い渡したり執行すべきではないとしている。死刑そのものも認められるものではないが、精神に異常をきたしている人物に死刑を科すのはさらに残虐な行為といえる。
 死刑論者の急速な増加は、オウム真理教問題が端緒になった。事件前は、死刑を求める世論はこれほどまで強くはなかったからだ。
 
 鳩山邦夫議員が1年の法務大臣在籍中に4回もの死刑を実行、計13 人を処刑したのも、オウム真理教問題からつづく世論の高まりがあった。政府の実施した09 年の世論調査では、死刑「容認」が85%を超えた。世界的な死刑廃止の流れからみると、惨憺たる状態である。
 こうした世論を背景に、最近では未執行の死刑囚が過去最多の125 人になったと報じる記事もでてきた。民主党政権の法務大臣であった平岡秀夫議員は、死刑執行について「慎重に判断する」との見解をしめし、そうした姿勢にたいする圧力になっていた。〈この項、続く〉

「月刊 記録」より
関連記事

コメント


トラックバック

-

管理人の承認後に表示されます

2013年11月29日(金) 13時17分 |

↑
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。