本音のコラム 13/12/17「悪政 地に満つ」


 一本目の毒矢はいうまでもなく、特定秘密保護法である。大方の国民が秘密国家の将来を思い暗然としていた朝、採決を強行させた首相は「嵐が過ぎ去った感じ」と冷然といってのけた。 

 福島原発の高濃度放射能汚染水でさえコントロールできないのに、民主党政権の「原発ゼロ」のエネルギー政策をやめ、「重要なべース電源」とうそぶいて、「虚構のサイクル」というべき「もんじゅ」と再処理工場の推進を打ち出した。二本目の毒矢である。 

 三本目は、大企業には甘い減税を行い、全職種に派遣労働者の使用を認める規制緩和。さらに生活保護の受給資格を厳しくし罰則も強める。大の虫を生かし、小の虫を殺す金持ち優遇策は、貧乏人は死んでもいい、という必殺の毒矢である。 

 数十兆円にのぼると予想される除染、賠償、廃炉の費用は、国のツケにまわし、電気料金値上げを認める。この「東電救済策」は金融機関の救済策でもある。零細納税者の犠牲で大企業を救うのは悪政というべきだ。 

 消費税を値上げし、防衛予算は拡大、オスプレイを輸入、農民や庶民生活はTPPで追い打ちをかけられる。さらに武器・輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認と、米国ともども戦争のできる国へと、すすんでいる。
 共謀罪創設と矢継ぎ早の攻撃で、民主主義は立ち往生、断末魔の苦しみである。
(東京新聞、12月17日)
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