最近の新聞記事から 「国民不在、大企業偏重の政策目白押し」(編集部)

 安倍内閣の暴走に歯止めがかからない。
 「秘密保護法」の強行突破のあと、みんなの党、維新の会、公明党の右往左往する姿に自信を深めた自民党は、国民不在の政策を次々に打ち出している。一年前まで政権を握っていた民主党が野田首相の自爆政策で崩壊したあとを受けたとしても、これほどまで極端な政策を次々に繰り出してくるとは、一般有権者だけでなく各分野の専門家も予想できなかったのではないか。

 「改正生活保護法が成立 困窮者支援法も」(共同通信、12月6日)
生活保護法は1950年の施行以来、初めての本格的な改正となる。
 改正法は一部を除いて来年7月施行。不正受給対策では、罰金の上限を30万円から100万円に引き上げ、不正分の返還金にペナルティーを加算する。
受給者が働いて得た収入の一部を積み立てる給付金の制度もつくる。親族に福祉事務所が扶養できない理由を照会できるなど、扶養義務を強化。(抜粋)

 不正受給に対する罰則の強化、産業化・都市化のなかで家族関係が薄れていかざるをえない現代社会で、親族への扶養義務をもとめるという時代錯誤的な法だが、いずれにしても生活保護の門を狭めるのは明らかである。非正規雇用が拡大し、社会保障のうすい人びとがふえていくなかで、病気やけがで働けなくなれば、どんなふうにして生きていけるのだろうか。

 「土日祝高速料金、半額が3割引に 来年4月、平日昼間は廃止」(共同通信、11月29日)
 
 本来なら建設費の償却が終わり、とっくに無料化していなければならないはずの高速道路だが、民主党政権が実施した割引制度はむなしく元に復すことになる。アメリカやヨーロッパの高速道路は無料が多く、かつ例外的に徴収する国でも日本と比べれば、タダ同然に安い。
 ここにも天下り官僚や建設族の政治家の利権、ゼネコンとの癒着の問題が表れている。消費税の値上げに追い打ちをかけるように、クルマでの遠出という庶民の週末の楽しみに暗い影を投げかけている。

 「税制改正大綱:軽減税率不透明 個人負担重く…企業は軽く」(毎日新聞、12月13日) 

税制改正大綱2014 (2)  昨日、自民・公明が決めた税制改正は、徹底した大企業優遇、庶民いじめのオンパレードである。
・東日本大震災の復興財源に充てることを目的の「復興特別法人税」は、予定より1年前倒しして13年度末で廃止。秋に決まった設備投資減税などを含めると1兆5千億円の法人減税になる。
・大企業は、交際費の制限が撤廃され、無制限に経費に算入してもいい。
・軽自動車の取得税を1.5倍に引き上げ。―― 公共交通機関の廃止が進んでいる「地方」では、クルマは庶民の欠かせない足だが、消費増税に加えてダブル・パンチとなる。インドで高いシェアを誇り、軽自動車で世界市場への拡大を図るSUZUKIを狙い撃ちか。なお、SUZUKIは浜岡原発の再稼働に反対を鮮明にしている。TOYOTAへの優遇政策のようにもみえる。
・多くの先進国で実施されている軽減税率の実施は、決まらないまま見送りとなった。――ちなみに福祉大国イギリスなどは必需品の食料品の消費税率は0%で、低所得者層への対策がされているのだが、そうした配慮は自民党にはまったく見られない。

「派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念」(東京新聞、12月12日)
 労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
 
 当ブログでも、たびたびとりあげてきた派遣法だが、派遣の廃止に向かうどころか、ついに派遣を全職種に拡大、それも無期限に派遣のまま雇用することを可能にするという、とんでもない悪法を、秘密保護法につづいて出してきた。
 働く環境の安定は、国民の生活にとって不可欠。生産調整などで企業が、いつでも働くひとをクビにできる派遣制度を拡張して、国民生活をどこまで悲惨なものに変えていくつもりなのか。すでに働く人の35%が派遣だが、それをさらに推し進める棄民政策といえる。
 大企業優先の税制改革で消費を拡大しようとしても効果は限定的でしかなく、一般国民の生活や将来への安心感があってはじめて、消費は増大し、社会の景気も底上げされて安定していくのは歴然である。この問題については、再度近いうちにとり上げることにする。
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