最近の新聞記事から 「脱原発運動の今後」(編集部)

 12月3日付の「東京新聞 こちら特報部」、「首都圏の援軍ありがたい 原発の地元と連帯を 石破氏「テロ」ブログで考える 脱原発の今後」の見出しで、安倍政権下の脱原発運動のありかたについて、特集を組んでいる。

 石破茂自民党幹事長のブログによれば、特定秘密保護法案阻止を街頭で訴える市民は「テロリスト」と変わらぬらしい。秘密法が成立すれば、安倍政権がもくろむ原発再稼働反対のデモも「テロ」とみなされかねない。官邸前デモが燃えさかる中、民主党政権は大飯原発の再稼働を強行した。一方、官邸前デモなどがあったからこそ、他の原発が動かなかったともいえる。安倍政権下の脱原発運動はどうあるべきか。 (荒井六貴、小倉貞俊、林啓太)[引用ここまで]

 記事は12月1日愛媛県松山市で開かれ全国から8千人の参加者が集まった脱原発集会「NO NUKES えひめ」について伝えている。この集会は当ブログでも二度にわたって紹介し、鎌田慧さんも現地まで行き、スピーチをおこなった。

伊方原発反対デモ2

 四国電力伊方原発反対を唱える「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表(70)は「原発を止めるのは『国民の声』しかない。地元の声がなくなれば、再稼働を受け入れたと思われる。集会やデモが原発を止める後押しになる。首都圏からの援軍はありがたい」という。

 また、原子力規制委員会の更田豊志委員が、新規制基準で審査中の七原発14基のうち、伊方原発に「非常に良い印象を受けた。先頭集団にいる」とお墨付きを与えたのだが、「伊方原発は、巨大地震への備えなど問題はまだ多く、再稼働は認められない」と集会を主催した「伊方原発をとめる会」事務局の和田宰さん(61)の反論を伝えている。

 伊方原発は、もっとも古くから運転差し止めをもとめて訴訟がおこなわれているのだが、原告の輪は次第に広がり、今年になって県内の全20市町村にまで原告に加わる人が出てきている。
 裁判もまた、世論の動きから離れたところにあるのではない。憲法や法律上は、脱原発の方に正当性があるのはいうまでもないが、裁判は社会のさまざまな圧力と無関係ではない。国民の声の結集があって、はじめて行政や巨大企業の圧力を覆し、正当な判決を引き出すことができるのだ。
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2013年12月08日(日) 08時52分 |

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