お知らせ 「秘密保護法」廃案へ!

戦前を生きた人、またはその時代に深い関心をもつ人でなければ、想像しづらいのですが、「秘密保護法」が国会を通過すれば、次第に国民は手かせ足かせをされて、自由にモノ言える社会ではなくなっていきます。暗黒社会への逆戻りです。
戦前は、権力者たちは天皇を神輿に担いで(丸山真男『日本の思想』)、それを隠れ蓑にして暴政をふるい、悲惨な戦争へと突き進んでいったのですが、今回の法が決まれば、制度上も為政者が決定権をもち、どんな情報も独占して、知ろうとする者は罰することもできるという「全権委任法」(ヒトラーがその法によって暴走をはじめた)ですから、あまりに露骨で戦前と比べても例をみない暴挙だといえます。
また、政権与党の内部から批判の声がほとんど挙がらないのを見ると、自民党の政治家はもう永遠に信用に値しません。まがりなりにも国民に選ばれたのですから、国民を敵視し、ひたすら攻撃の牙を研いでいる安倍・石破・麻生などの党幹部の暴走への歯止めをかけるのは当然です。

3.11直後のアメリカで「愛国者法」が制定され、当時のブッシュ大統領は「テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」 と言い放ち、やがて一般市民や他の国々の政府にまでターゲットを拡大していきました。現在のアメリカは、自由社会から程遠い国です。「愛国者法」によって、一般市民を容疑者にして拷問が行われ、また700以上のウェブサイトを閉鎖させるといった言論への弾圧が行われました。
そして、時限立法の「愛国者法」を、オバマは大統領就任後すぐに恒久化しました。 オバマが国民を敵視する存在に変身した瞬間でした。 日本の「秘密保護法」はこの「愛国者法」を踏まえたものですが、「その他」という表現を20か所以上用い、より恣意的に運用できる国民弾圧法案といえます。
アメリカに行けば、3.11同時多発テロの不審点を告発する書物やDVDが書店には並んでいますが、そもそもテロの実行犯とされるアルカイダ自身、アフガン戦争時にCIAがソ連軍をかく乱するため組織したものです。

「国民の敵」国家を作るために、きょうにも参議院で「秘密保護法」を通してくることが考えられます。
しかし、この法案は国民の信を問わなければならない「国のかたち」にかかわる重要なものです。
もし通過すれば、衆議院は即解散し、総選挙で国民の信を問わなければなりません。そうならないことがもちろん大事ですが、民主主義は手続きです。国民の怒りの声を結集させて、ファシズム国家に堕落させないという意思を示すべき時が近づいてきています。(藤崎)



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2013年12月06日(金) 10時39分 | シジフォス

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