最近の新聞記事から 「秘密保護法案」(編集部)

 秘密保護法案反対の声が高まるなか、明日、参議院本会議で強硬突破の方針を自民・公明が確認した。

自公幹事長は特定秘密保護法案を参院特別委で5日に可決、6日の参院本会議で成立させる方針確認。(共同通信)

 この法案は、国民主権の原則を大きくそこなう上に、憲法21条(表現の自由/知る権利)、23条(思想・良心の自由)にも抵触し、基本的人権その他の現憲法の根幹にかかわる。つまり近代民主主義のもっとも重要な知る権利や国民の諸自由を拘束する可能性をもつ以上、国政選挙で明確に公約として掲げたうえで、国民の判断を問うのが当然だろう。選挙では明示せず、3月末になって突然降ってわいたように安倍首相が取り上げ、このまま数の力に任せて強行突破するというのなら、国民をあざむく行為との非難は免れない。

 現時点で、特定秘密保護法案に対する反対声明、廃案の要求などを出している団体、およびその内容等は以下の通り。
 最後に挙げた「パブリックコメント」の結果を見ても国民の圧倒的反対は確かであり、制定への道筋の強引さを考えても、廃案にできるか否かは立憲国家の存立にかかわる大事なのはいうまでもないだろう。


日本外国特派員協会
 「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。

著作者5団体(日本映画監督協会、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟)
 「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」

「特定秘密保護法案に反対する学者の会」
 ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が結成。平田オリザ・大阪大教授、佐和隆光・滋賀大学長、山本健慈・和歌山大学長ほか2006名
 「法案は基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案にすべきだ」

「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」
 高畑勲監督、山田洋次監督が起草、宮崎駿監督、吉永小百合、大竹しのぶほか264人
 「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画 界は戦後の歩みを開始しました」
「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても
容認することはできません」
「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然(がくぜん)とせざるをえません」(高畑監督)

日本科学者会議
 「国民の知る権利を奪い、広範な分野での科学研究をも阻害する」

「表現人の会」

岩井俊二、村上龍、坂本龍一ほか30人
 「音楽、文学、などの創造的な営みや、出版、報道などのさまざまな表現活動の自由を損なう」

国連高等人権弁務官 ナバネスム・ピレイ氏(事務総長にあたる)
 「『秘密』の定義が十分明確でなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」
 「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」
 「政府と立法府に対し、懸念に耳を傾けるよう促す」

国際NGOほか(アムネスティ・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル日本、 反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日弁連)
 「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」
 「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けていない」
 「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」

日本新聞協会
日本新聞労働組合連合
民放連
民放労連
日本ジャーナリスト会議
日本ペンクラブ
ジャーナリスト有志の会
 田原総一郎、鳥越俊太郎、青木理、赤江玉緒ほか
浄土真宗大谷派(東本願寺) 
「日本カトリック正義と平和協議会」
(日本カトリック司教協議会機関)
「日本キリスト教協議会」(プロテスタント諸派)
全国保険医団体連合会(開業医団体)
大阪弁護士会
各地方議会、各市民団体
 全国の都道府県、市町村etc.集計できないほど多数

パブリックコメント(内閣情報調査室)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903
15日間で9万480 件のコメント。反対が77%。
自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官は、「組織票」と非難。

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