「経済競争に負けるな」という思想に負けた日本人

11月16日付「平等主義の崩壊を促すあらゆる力に抗するために」の続きになります。

(――私たちは言論にたいする権力側の圧力が高まっている現在の事態にどう対処すべきか。 
 一つは、NHKが公的機関として機能するよう要求を出したり、監視したりする運動をおこすことでしょうね。不払運動もはじまっています。 
 もう一つは、ミニコミもふくめ、あらゆる媒体で、右派ジャーナリズムと対決することです。黙認していてはいけない。すでに言論戦がはじまっています。むこうは露骨に攻撃を仕掛けているわけですから。)     
――日本の戦中、戦後の責任問題がメディアであつかわれなくなっているのと同様、教育現場でも平和教育の機会が奪われていますね。 

 東京で問題になっている「日の丸・君が代」の強制など、かつてはとても考えられなかったことが平然とおこなわれています。石原は「東京革命」を掲げ、その一環として東京に日の丸を打ち立て完全に学校を制圧するつもりです。
 ところがメディアをはじめ、石原への反撃はとても弱い。抵抗は、いまや一部の教師だけになっています。それではまずい。 
 いま、憲法の問題などで「憲法九条を守れ」と大きくスローガンを掲げたりするけれど、それだけでは足りない。それぞれ教育の場なり、ジャーナリズムの場なり、労働や生活の場できちんと抵抗していく。その行動が九条の持っている平和主義を押し立てていくことになると私は思います。

――鎌田さんは、日本社会が、戦後60年を経て、ここに至ってしまった原因はなんだと思われますか? 

 結局、「経済競争に負けるな」という思想に負けたということでしょう。
 労働運動についていえば、労働者としてどう生きるのかといった根本的なことを突き詰めないで、賃上げ闘争が中心になっていた。
 マスコミの場合、テレビは視聴率競争、新聞・雑誌は部数競争が目的化していた。自分の労働を見つめない。つくる物と自分の関係を見てこなかったということですね。 
 教員も、文部省からの攻撃にたいして闘うとき、自分たちがどういう教育をしていくか、教師としてどう生きていくのかという姿勢がベースになかった。その間隙をつかれ、「人材確保法」で高い賃金が確保され、さらに意識が希薄になった。 

 経済的なモチベーションに支配されてしまって、結局、精神を問わなかったのが大きいと思います。 
 高度成長、バブルを過ぎ、いまそれがはっきりしてきた。構築してきたものは空洞だった。抽象的な話になってしまいますが、運動を担う者は、一人ひとり、どう生きていくのか、自分の生活と精神を問い直していく、その作業が必要なんだと思います。
『やさしさの共和国』花伝社,2006年9月

写真=世界経済フォーラム会場(スイス・ダボス)クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 2.0 一般ライセンス
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