読者からのコメント 10/1

衣笠書林@猫の生活が第一さま

 安倍政権になってから、日本は「絶望国家」に向かって猛進しているようです。経済特区などの話を聞くと、このままでは日本はブラック国家になってしまうでしょう。
 とにかく弱者が孤立しないことを最優先に情報交換や裁判支援、生活支援など相互扶助のネットワークを。(9月25日)


 日本人は人の目を気にすると言われますが、世界の目は気にならない?。
 民衆が情報を共有するという前提に、「世界の中の日本」という視点が大切だと思います。財界・官僚や翼賛政治家ら支配集団は外と内の使い分けをして来ましたが、通用しないことを教える必要が。(9月28日)


 警察は市民を守る警察ではない
 検察官は市民の為の法の番人ではない
 裁判官も市民の為の判決を考えない
 自衛隊は武力で市場争奪を目論む軍隊に残っているのは
民主主義の抜け殻だけ!?
 抜け殻に民主主義の魂を入れなければ
もう黄信号が点滅しているぞ!(9月30日)
スポンサーサイト

最近の新聞記事から 「維新本拠地で敗れ、風絶える」

昨日の東京新聞の「こちら特報部」は、「堺市長選敗北 橋下維新を追う」の見出しで、二面にわたって特集を組んだが、野党連携による極右化の懸念、従軍慰安婦問題の発言がもつ政治家としての不適格性などには踏み込んでいなかった。また、大阪都構想自体のかかえる問題点などにも触れることなく、橋下共同代表や周囲の敗北後の反応について記すにとどまるものだったが、橋下氏とかかわりのあった3人の論者による「あの人はこう見る」は、それぞれ個性があり、辛辣で、短いながらも読みごたえのあるものだった。(編集部)

「あの人はこう見る」

橋下大阪市長 「維新ブームの終わりの始まり」と分析するのは北海道大学の山口二郎教授(政治学)だ。
 「大阪都構想といったって、中身が詰まっていない。たるんだ公務員をたたくなどの人気取りを繰り返し、自転車操業してきたがとうとうネタ切れ。飽きられたんでしょう」 
 橋下氏が大阪維新の会を結成した目的は大阪都構想の実現だった。だが、大阪府知事、大阪市長としての実績はほとんどないという。
 「校長や区長に民間人登用をしたところで何の成果も残せずに、顰蹙(ひんしゅく)だけを買ってしまった。ようやく市民も『とんでもない政治家だ』と気付いてくれた。当分、大きな選挙はなく、パフォーマンスの舞台はない。ショーマンとしては有能だが、これからは騒げば、騒ぐほど相手にされなくなる。橋下氏はもう限界」 

 独裁的な政治手法からファシズムとかけて「ハシズム」と批判されても、耳を貸さず独自路線。
 精神科医の香山リカ氏は「批判されると、ヒステリックに口汚くののしるのは、リーダーとして不適格。かといって今回の選挙を受け、人の意見を聞くようになると、これまでの支持者は離れる。大きな岐路」と指摘した。 

 神戸女学院大の内田樹名誉教授(フランス現代思想)は「没落は予想通り。『何かやるかもしれない』という、ふわっとした期待感で選挙に勝った実績はあるが、政治家としては何もしてない。何も作らず、破壊しただけ」と酷評した上で、こう皮肉った。 
 「都構想に多大な労力と時間をかけたが、それが水泡に帰すことになる。幻想はやはり幻想でしかなかったことを、橋下氏は私たちに教えてくれた。それが維新から得られるただ一つの教訓」


最近の新聞記事から「遷御の儀 安倍首相参列」(編集部)

 20年に一度の伊勢神宮の式年遷宮「遷御(せんぎょ)の儀」は今晩クライマックスを迎えるが、2日安倍首相は、8人の閣僚と昭恵夫人をともない、儀式に出席した。
 
伊勢神宮 お祓い 他の多くの新聞が参列の事実を伝えるにとどまるなか、朝日新聞は3日朝刊で、首相参列をめぐって、参列した他の8閣僚名とともに、やや踏み込んだ内容の記事を掲載している。
 「菅義偉官房長官は2日の会見で「私人としての参列だ。国の宗教活動を禁じる政教分離の原則に反するものではなく、本人が個人的に参拝したものだ」とし、問題ないとの認識を示した」とする政府見解をしめす一方で、「日本キリスト教協議会の靖国神社問題委員長、坂内宗男さん(79)は「憲法に定められた政教分離の原則に反する行為だ。非常に深刻に受け止めている」との批判」。
 さらに宗教行政論の大原康男国学院大学名誉教授は、「憲法が定める政教分離原則については、「津地鎮祭訴訟」最高裁判決(1977年)で、目的として宗教的意義を持ち、宗教に対する援助や助長などの効果がある場合に違憲になるという考えを示した」ように、政教分離は憲法にもとづき遵守すべきだとしながらも「日本の歴史や伝統、文化に鑑みて首相が参列するのであれば、特定の宗教を援助や助長、促進することにならないから憲法違反ではない」とする見解を示している。

 一面のほぼ半分を、この問題にあてたのは、東京新聞(10月4日)だった。
 政治評論家の伊藤惇夫氏の分析として、「私人としたのは『政教分離に抵触する』という認識があるからだろう」。
 そして「首相は二十四時間、三百六十五日、首相。公務なのは明らか。むしろ問題は、支持率の高い安倍首相を誰も止められない政治状況だ。日本人、日本国家といった概念を重視して自分の意志で出席したのだろうが、五輪招致成功というツキも味方してイケイケの雰囲気だ」と現在の風潮に便乗して、憲法や政治の基本ルールが踏みにじられることへの懸念を示している。

 一方、「戦時中、国民の戦意高揚に国家神道が使われた反省から戦後、極端に政教分離が強化された。元来、神社仏閣好きな日本人にとって参拝は信仰というより習慣だ」と、政治家の初詣などのお伊勢参りに一定の理解をみせているのは、政治評論家の森田実氏である。
 森田氏は60年前の砂川米軍基地反対闘争の学生リーダーで、米軍に対して、対アメリカ従属政治に対して、痛烈な抵抗をおこなった人物である。
 しかし森田氏は、安倍首相の遷御の儀参列には、違和感をもつ。
 「麻生太郎財務相ら閣僚をゾロゾロと従えて出席しておいて、『私人』は通らない。正月の首相の伊勢参拝も厳密には問題があると思っているが、今回の参列はさらに、一歩進んだ。節度がなくなっている」
 そして伊藤氏同様、安倍政権に無批判に同調する現在の風潮に対する懸念は深い。
 「憲法に抵触する可能性があるのに騒がず、静かなのが怖い。このまま国民が黙っていると、集団的自衛権の問題や特定秘密保護法案などで突っ走りそうな気がする」

 2009年、奈良県桜井市にある纏向(まきむく)遺跡から宮殿とみられる大きな建造物の遺構が発掘された。崇神、垂仁両帝の時代の宮殿跡と考えられている。
垂仁天皇陵  この時代に、伊勢湾に面し、海からのご来光を拝める地の背後に伊勢神宮が建立された。祭政分離のためである。大和の都からは約150km東(ひむがし)に位置する。古代以来、政教分離が重要な課題だったことをがうかがわせるエピソードだといえよう。
 奈良・西ノ京、南都七大寺としてかつて栄えた薬師寺、唐招提寺を過ぎ、北へ向かえば、住宅街や田畑のなかにはば百数十mばかりの古池があり、そのなかに木々が生い茂ったこじんまりとした森が佇み、周囲の景色に違和感なく融けこんでいる。
 離れて眺めると、濠に囲まれた前方後円墳であることがわかる。垂仁天皇陵である。


photo taken by N yotarou 「伊勢神宮、お祓い」under license of GNU

読者からのコメント 10/16

衣笠書林@猫の生活が第一さま
「労組の社会的責任」

 御用組合、翼賛組合を除いて戦後の労働運動は企業内組合からの脱皮を目ざしてきたが、実現する前に労働運動自体が解体してしまった。最初は少数でもいいから労働条件も含めて、企業内組合から脱皮した、社会政策を要求する市民運動として再生をしなければ。 
 不本意非正規労働やピンハネ人材派遣業の制限、解雇条件の厳正化、ワークシェアリングやレイオフ制度を含む雇用安定法の制定など社会政策の実現を目ざす運動を起こさなければ問題は解決しないでしょう。
 これから就職する学生は自分の問題。市民運動とともに学生運動を。

「怠慢と嘘」
 日本の誇りを人一倍喧伝する安倍右翼政権が、嘘を垂れ流し、世界に恥を晒すことを何とも感じないとすれば、彼らの思考回路は壊れていると言わざるを得ないですね。


檜原転石さま
「英語帝国主義とTPP」

 米韓FTAが難解法律英語で結ばれ、英語に堪能な韓国人でも往生したという話は、英語帝国主義の本質をあらわしている。
 TPPも同様で、強欲企業の独裁のために、英語の詐欺協定を結ばされるわけだ。日本はといえば、トンデモ和製英語「ブラック」がメディア(ミーディア)で氾濫し、「ブラック・イズ・ビューティフル(黒は美しい)」運動など糞食らえと、「在特会」並みの知性で、「ブラック」に悪を含意してまき散らしている。『週刊金曜日』さえ、「ブラック国家ニッポン」という文字が表紙に躍る。日本国民は日本語を忘れ、偏見と差別に満ちた英語を使う名誉白人として立ち現れてきた。
 この知性の劣化と退廃をどうやって立て直すのか?私には良い知恵がない。


 人類史上稀に見るほどの卑劣な手段を駆使して先住民族の土地と社会を蹂躙し、ついに19世紀にカリフォルニアまで到達したアメリカのフロンティアは、しばらくして海を越えて南と西へと向かった。西は、まずフィリピン、それから韓国と日本である。
 FTA締結後、韓国の非正規労働者は50%に到達している。規制緩和という悪魔の言葉で、人々の労働から蜜を搾(しぼ)り取る制度を押しつけていく。新自由主義という名の新奴隷制度。
TPPの狙いも同じである。この大きな動きに対処できるかどうか、日本人の知性と生命力が試されているといえよう。(管理人)

最近の新聞記事から 川崎「市民代表」が天下り官僚候補を破って市長に当選」(編集部)

 27日投開票された川崎市長選は、元県議の福田紀彦氏(41)が、接戦を制して初当選を果たした。
 総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄氏(44)=自民、民主、公明推薦=と女性団体役員の君嶋千佳子氏(63)=共産推薦=は一歩及ばなかった。

「川崎市長選:「後継」より「変革」 福田氏「市民の良識通じた」」(神奈川新聞、10月28日)http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310280003/

 自らを「市民代表」として、「官僚の天下り」の批判を前面に出した福田氏は、今回の勝利を「市民の良識だと思う。艦隊と手こぎボートの戦いだったが、みんなの手でこいでもらって勝つことができた」と振り返った。
 最初は劣勢と見られた選挙戦だったが、主要政党と天下り官僚の談合政治の阻止を前面に掲げることで、市民の支持の輪を次第に広げていった。

 もう一つの勝因は、秀嶋氏がひきつぐことになるはずだった阿部孝雄前市長の市政にあった。
① 検査でセシウム混入が確認された冷凍ミカン、リンゴ缶詰を「教育的側面」の理由で給食に使用。「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事」、さらに「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」と、前市長は子どもの内部被曝の危険性を無視した暴論を吐いた。「危険を教える」という理由で、体内に蓄積される放射性物質と交通安全指導などとを同列に扱うことはできないはずである。ついでにいえば、ストロンチウムやトリチウムの検査はしていないという。
② 朝鮮学校補助金300万円を執行せず、横田めぐみさんの拉致関連書籍を購入して、朝鮮学校に現物支給。
 拉致事件とはまったく無関係な子どもたちに補助金の代わりに、お前たちの国はこんな犯罪国家だと押しつけるのは、大人としての良識を疑う。また把握していたはずの拉致被害の情報を国民に伏せていた中心省庁の自治省(現総務省)OBとして、そちらのほうの弁明を聞きたいものである。

 他にも私鉄沿線の駅前で、閑散としていても駐輪の禁止を進めるなど、市民生活への統制強化を垣間見せていた。
 一方、福田氏は「川崎は若い都市だが、一方で高齢化も進んでいる。持続可能なまちづくりを進めたい」と抱負を述べている。 期待したい。

本音のコラム 2013/10/29  

 
「国家の秘密」
 
  日本にやってきた米国の平和活動家が「私が携帯電話をあけると、どこにいるかすぐ分かるんですよ」と笑って言った。 
 タクシーの運転手はどこを走っていても、本社から監視されている時代だ。
 メルケル独首相の携帯電話だって米国家安全保障局(NSA)から盗聴されていた、とスノーデン氏が証言している。 
 「そばにいる人も携帯をあけてれば、誰か分かります」。今度は真顔でいった。背筋が寒くなった。慌てて携帯を切った。 

 「福島原発放射能汚染水漏れは、コントロールされている」との首相発言はウソだ、と機密を漏洩(ろうえい)すれば、防衛、外交、スパイ、テロ防衛という四分野で「特定秘密」のどれに該当するのだろうか。 
 爆発事故当時、米軍艦隊も逃げ出したという防衛機密、海洋汚染が進んでいるという外交機密、首相は美辞麗句ばかりという国家機密を漏らせば、「特定有害」のスパイ活動となる。さらに原発の防御は弱いという秘密暴露は、「テロ防止に著しい支障」を与える。 

 「積極的平和主義」。これもお得意の安倍用語だ。防衛予算を増やし武器と原発を輸出し、抑止力としての自衛隊を国防軍に変質させ、米軍との集団的戦争に踏み込む。それを平和主義という。 
 「平和のための戦争」も嫌だ。国内では監視強化、国外では米国の戦争への加担、黙っていると、楽しくない国になるぞ。
(東京新聞、10月29日)

写真=エドワード・スノーデン氏、クリエイティブ・コモンズ 表示 3.0 非移植ライセンス

「生命を大事にする運動」 福島瑞穂との対談

福島 私が初めて読んだ鎌田さんの本は『自動車絶望工場』(現代史出版会〉でした。 
 私が議員になるずっと前から、鎌田さんは国労支援の集会や冤罪の問題、働く人の問題など、ルポルタージュを中心に活動されてきましたが、今そうした現場を歩いていてどのようなことを思われますか? 

鎌田 以前から心配していた問題が、イラク派兵に代表されるように、ここ数年で表面に剥き出しになってきたように感じます。 
 国鉄労働組合などにたいする労組つぶし、狭山などの冤罪事件、成田空港反対連動、死刑制度、原発や六ケ所村の再処理工場などいろいろな問題に関わり、それを書き、報告してきました。
 個別に見ていけば緩やかな形ではあるけれど、住民運動は広がってきているのですが、政治全体ではぎゅっと煮詰まってきた。負けが込んできて、ハネ返せない。残念ですね。 

福島 そうですね。こんなことまで通ってしまうのかという事態が、前倒しでどんどん起きていますからね。 
 私は、自分が生きているうちに「憲法が改悪されるかもしれない時代」にまさにいるのだという思いでいっぱいです。もちろん、国会議員としてできることはなんでもやって、憲法を守りたいと思っていますが、そのためには何をすればいいのか。 

 それからもう一点ですが、鎌田さんが新聞の取材に応えて「社会不安が高まるなかで治安の問題が出てくる」とおっしゃっていました。
 アメリカはまさに弱肉強食の社会だけれど、強者の側の人間は、いつ自分たちの権益が奪われるか分からないからビクビクして、すごくストレスを感じるわけじゃないですか。不安でたまらないわけです。殺人の件数は25%も減っているのに受刑者の人数は全体として増えている。
 弱肉強食の社会によって二極分化の構造をつくってしまえば社会不安は増大するし、若い人たちには希望がなくなり、決してよいことはないのですけれども、日本は今所得の格差も資産の格差も拡大しています。そういった状況を、鎌田さんはどう感じられますか。 

鎌田 やっぱり格差が極端に広がっていると感じます。
 共感とか共鳴とか思いやりという感情を捨てて、自分だけが生き残ればいいという獰猛な意識が、日本の社会のなかで露骨になってきたのだと思います。  

 取材をしたわけではないのでハッキリしたことは言えませんけれど、川崎でホームレスの施設をつくることについて、地域の住民が反対しているというニュースがあります。 
 ホームレスは犯罪者でもなんでもない。ホームレスを支援する公共の施設というのは、本人たちにはあまり評判がよくないけれど、それでもケアをする施設は多いに越したことはない。 
 しかしホームレスが集まる施設というだけで反対運動が起こってくる。つまり、市民社会、人間のなかにある許容範囲が狭くなっているのです。
親の許容範囲が狭いとそれ縮小再生産されて、子どもの許容範囲はもっと小さいものになってしまいます。 

 どんどん許容範囲が狭くなってきて、大人は異質であるものを排除するし、子どもは簡単に人を殺したりしてしまいます。 
 自分の鬱憤を周囲の一番弱いところに向けていくということがいじめ問題の根本ですけれど、そのことはホームレス襲撃事件にも現れています。(つづく)

『やさしさの共和国』花伝社、2006年9月

写真=福島瑞穂社民党前党首、2013年8月31日日比谷公会堂、編集部撮影

最近の新聞記事から NSCおよび秘密保護法案(編集部)

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する法案が今国会で成立することがほぼ決定的となった。民主党が要求する若干の修正案を与党が受け入れることで合意した。(朝日新聞朝刊、11月6日)
 この法案は、アメリカ政府のシステムを踏襲し、「外交と防衛」に関してNSCが中心となり、情報共有と迅速な対応をすすめていくための制度改革という名目である。日本の縦割り行政の欠陥を糺して、問題処理の迅速化を図るという点では、正当性は高い。
 しかし、どんな法律・法案でも運用の仕方次第では、曲解もでき、とんでもないザル法や悪法として、国民を苦しめるものになる可能性はある。
 問題点を数点挙げてみよう。

1)アメリカとの共同軍事行動のための布石として、米政権から長年にわたって設置を求められていた。つまり、流れからいえば、NSCの上部機関としてアメリカ大使館、その後ろにオバマ政権がひかえるという構図、つまり属国化が一層強まる。
 
 
写真=安倍首相・オバマ大統領会談,ホワイトハウス2013年2月22日
撮影sconosciuto、
Whitehouse.govpublic domain
2)NSCとペアで提出することが画策されている秘密保護法案の問題。つまり、アメリカとの密約ともいえるNSC設置法案とだき合わせで、近代国家の体裁を完全にかなぐり捨て、国民に「見ざる・聞かざる・言わざる」を強要し暗黒国家を創りだそうとする悪法を、安倍政権は強引に通そうとしている。NSCとだき合わせのような体裁をとっている秘密保護法だが、「秩序の維持」「公益を守る」といった文を潜り込ませて、1925年の治安維持法レベルの恣意的な政治を可能にする法律を制定しようと企んでいる。
 マキャベリやホッブス以降、とめどなく暴走しがちな権力の暴虐や苛政に歯止めをかけ、いかに抑制するかが、近代政治、民主主義の課題であり、19世紀以降ようやくそのシステムが固まってきたのである。
 しかし、そうした近代政治で築き上げてきた蓄積を軽侮するような法案が秘密保護法にほかならない。もっとも重要なのは、権力がしばしば犯してしまう逸脱行為、犯罪行為に対する牽制、束縛を取り外すことができるという点である。

3)人びとの暮らしや社会のありかた、国のしくみを根底から突き崩すような内容の法案であるにもかかわらず、一部メディアをのぞいては、ほとんどとり上げようとはしない。
 たとえば、テレビはこの数日間ホテルチェーンなどによる「偽装・誤表示」問題を集中的に放送しているが、国民の目をくらますためのスクープと見えなくもない。しかし、図らずも与える側の不正を行う危険性やずるさを浮きぼりにし、消費者つまり与えられる側は不正に対して、じつに無防備なのだと思い知らされる。
 秘密保護法案もおかしいぞ、という真相が少しずつ国民の間に浸透してきている。東京新聞(10月28日)は共同通信の世論調査を掲載しているが、そこでは「82%の国民が「慎重審議」をもとめている」という結果がでている。
 この法案が、国会を何事もないかのように通過するようなことがあってはならないのは確かだろう。

↑
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。